新型コロナウイルスの影響で売上が減少した法人、個人事業主等に各種補助金、税金軽減措置等が設けられております。

　新型コロナウイルスの影響で売上高が減少した事業主に対しては、国の補助金として持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、東京都の補助金として感染拡大防止協力金、東京都家賃等支援給付金等が用意されております。

　新型コロナウイルスで営業面の影響を大きく受けていない会社においても、東京仕事財団のテレワーク助成金や国の小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金等、新型コロナウイルスの感染拡大防止やテレワーク環境の整備、非対面サービス型ビジネスモデルへの転換費用を助成する補助金が用意されています。

　テレワーク補助金や小規模事業者持続化補助金など、今回の新型コロナ対策のため、期間限定で全額補助されるなど、補助率を大幅に増加させているケースもありますので、活用を検討されてはいかがでしょうか。

　上記の他、税金面では売上が大幅に減少した事業主に対する固定資産税の減免や災害欠損金による繰戻還付、納税猶予等が用意されております。

　また、資金繰面では日本政策金融公庫、民間金融機関等による実質無利子無担保借入が用意されております。

　影響を受けている顧問先の皆様には随時、情報提供をさせていただいております。

　上記の他、都道府県や市町村ごとに自治体独自の補助金が用意されている場合がありますので、随時、所在する市町村のホームページ等で情報収集すると良いでしょう。