起業支援サービス

 日本政策金融公庫の調査結果によると、開業者が受けた外部機関からの支援割合では、民間金融機関や商工会議所を抑え、税理士・公認会計士からの支援が1位となっています。開業直後の時期については単なる税金面のアドバイスのみならず、企業経営に関する様々な経営管理面の課題についてのアドバイスが求められます。

 私たちは起業家の皆様と同世代の専門家として、会社設立直後の企業が直面する各種経営上の問題について、私たち自身の起業経験や様々な業種の企業に関与している経験を踏まえて、全力で支援させていただきます。

 

・ 定款記載事項(資本金、決算期 他)の相談

・ 事業計画、月次予算の作成に関する相談

・ 金融機関からの融資に関する相談

・ 会社設立に伴う税務関連書類の作成

・ 個人事業主と会社形態の税務面の比較

・ 会計ソフトの導入 、入力指導

・ 中小企業会計指針に沿った会計処理の指導(必要に応じて)

・ 各種専門家(司法書士、弁護士、社会保険労務士等)の紹介

・ 税務申告書(法人税、住民税、消費税他)の作成(別料金) 

・ 税務調査立会(別料金)

・ 記帳代行(別料金)

 

 顧問報酬は業種、経理体制、店舗数、関与形態等を勘案し、個別に御見積りさせていただきます(月額3万円〜)。起業支援期間中(設立第2期まで)はお得な割引制度をご用意しています。詳細についてはお問合せください。

 また、顧問契約がない場合でも個別相談(30分5000円 要事前予約 平日夜間20時迄可)をお受けしております。お気軽にご連絡ください。