経営革新等支援機関認定のお知らせ 2013/02/01

 2013年2月1日付で斎藤税務会計事務所が経営革新等支援機関の認定を受けました。

 

 経営革新等支援機関については中小企業庁HPで下記のように説明されています(パンフレットはこちら)。

「中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定することで、公的支援機関として位置付けられています」 

 2012年11月から認定が開始され、これまでに中小企業を主な顧客層とする地方銀行、信用金庫、会計事務所、弁護士事務所等が認定を受けており、今回は自民党への政権交代後、初めての認定となります。

 

 業務水準レベルについて国からお墨付きを得た経営革新等支援機関から事業計画作成、進捗管理等の支援を受けることで、金融機関からの信用度向上による資金調達円滑化、自社の経営状況の明確化、自社の経営目標と目標達成プロセスの明確化等の効果が期待できます。

 

 なお、前回のブログで紹介した、平成25年度税制改正で導入予定の商業・サービス業等の中小企業等の設備投資減税については、認定経営革新等支援機関、商工会議所等による指導及び助言を受けて経営改善に必要な設備投資を行った場合という要件が課される見込みです。今回、経営革新等支援機関の認定を受けたことで税務業務においても、より一層充実したサービスをお客様に提供できることになると思います。

 

・ 新規事業進出や事業構造転換に当たり事業計画を作成し会社全体の業績・資金繰への影響を把握するとともに金融機関から融資を受けたい

・ 後継者に事業を承継するに当たり事業計画を作成し一定の道筋をつけて引き継がせたい

・ これまで社内で事業計画を作成してきたが上手く運用できていないので外部専門家から支援を受けることで予算管理を社内に定着させたい

等のご要望がありましたら当会計事務所にご相談ください。

 

 

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