昨日、平成25年税制改正大綱が公表されました。

　自公政権が衆議院で2/3以上の議席を占めているので、仮に参議院で否決されたとしても、概ね本税制改正大綱通りに実際の税制改正が進むのではないかと思われます。

　税制改正大綱で公表された内容のうち、利益の出ている法人にとって節税対策に比較的使いやすい項目として以下の項目が挙げられます。

①　サービス業等の中小企業が経営改善等の指導を受けて平成25年4月から平成27年3月までの間に店舗改修等をした場合に一定額以上の建物付属設備及び器具備品について取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除が可能（税額控除は資本金3千万円以下の法人のみ選択可、法人税額の20％が上限）

② 平成25年4月1日から平成28年3月末までに開始する事業年度の国内雇用者に対する給与支給額が平成25年4月1日以降開始事業年度の直前事業年度の国内雇用者給与支給額を5％以上上回る場合に、上回った金額の10％の税額控除が可能（中小企業者等は法人税額の20％、それ以外は法人税額の10％が上限）。ただし、適用年度の雇用者給与等支給額及び平均給与が前事業年度雇用者給与等支給額及び平均給与を上回ることが必要

　①は主に飲食業や美容室、小売店等の改装投資等で利用が見込まれます。

　近々、改装を予定している場合には税制改正の適用時期に合わせて改装時期を遅らせる等の検討の余地があります。なお、製造業についても生産設備を取得した場合の特別償却制度、税額控除制度の適用が設けられる予定です。
 

　②は幅広い業種で利用が見込まれます。直前事業年度で決算賞与等を予定している場合には支給時期や金額の再検討の余地があります。

　税制改正による節税メリットを最大限に活用するためには税理士等からタイムリーに正確な税制改正の情報の提供を受け、それに合わせて対策を検討していく必要があります。

　当会計事務所は合法的な節税対策に力を入れておりますので節税対策でお悩みの方はご相談ください。

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