利益が出ている企業の経営者の方から良い節税対策はないかと聞かれることがありますが、そんな時によくお勧めしている節税対策の一つが中小企業倒産防止共済への加入です。

　名前の通り、中小企業が取引先の倒産により連鎖倒産するのを防止するための制度で、政府出資を受けた独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する制度です。
　加入できるのは資本金や従業員数の要件を満たす中小企業または個人事業主で、取引先が倒産した場合に無担保・無保証・無利子で借入れることができます。

　借入金額の10分の1を払込済掛金から取崩すこととされているため、実質的には年利4%程度の利息負担になりますが、審査なく無担保・無保証で借入可能という点でセーフティーネット的な役割としては期待できます。

　利益が出ている企業にとってのこの制度の大きなメリットは掛金を損金算入でき、40カ月以上払込を行った後であれば任意解約の場合であっても100％の解約手当金を受け取れるという点にあります（解約手当金は益金算入）。
　具体的な利用方法としては利益の出ている会計期間に掛金支払いで節税し、役員退職金支払や不採算店舗の閉鎖、大口取引先の売掛金の貸倒発生等、多額の損失が発生する会計期間に解約して損失と利益を相殺する等の利用方法が考えられます。

　中小企業倒産防止共済は制度改正により、平成23年10月から月額掛金の上限額が20万円（改正前8万円）、掛金総額の上限が800万円（改正前320万円）に引き上げられ、より一層、大きな効果の期待できる制度になっています。　

　弊社からもお申込みいただくことが可能ですので興味のある方はご相談ください。

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