本日の報道によると三菱東京ＵＦＪ銀行が2011年3月期の利益に対して2001年3月期以来、なんと10年ぶりの納税を行う見通しとなったそうです。
　そもそもバブル崩壊後に積みあがった不良債権処理のために大手銀行はここしばらくは税金を納めない状態が続いていました。他のメガバンクの三井住友フィナンシャルグループ、みずほグループが納税を再開するのは2012年3月期以降となる見込とのことでした。

　日本を代表するメガバンクでさえここ10年は法人税を納めていないという状態ですので国の財政が苦しくなるのは当然です。国の治安維持や義務教育にかかる費用等、社会の様々なインフラを利用して商売する以上は一定の税金負担はすべきと思うのが一般人の感覚ですね。
　このような状態を見込んで東京都では銀行を対象に最終利益ではなく業務粗利益に対して一定率の税金を課し、銀行との間で訴訟にまで発展しました（2003年10月に税率引下及び過納付分還付で和解）。
　その後、銀行以外の一般企業に対しても利益や繰越欠損金の有無に関係なく課税する外形標準課税を地方税に導入しています。

　また、平成23年度の法人税の税制改正では、資本金1億円超の大企業について繰越欠損金と単年度所得の相殺が単年度所得の8割までに制限され、残りの2割の所得については課税するという改正が予定されていましたが、これも銀行業界をターゲットにした改正であるといわれています（ねじれ国会の影響で現時点では未施行）。

　赤字の時に借入金を増やした企業にとっては黒字になったときに借入金の返済に加えて、借入当初には予定していなかった税金支払が発生する訳ですから資金繰面の負担は死活問題になります。黒字が出たということで銀行からの融資が受けやすくなればよいですが、特に赤字が長く続いて必死の努力でようやく黒字転換した場合などには難しい問題が残りますね。

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