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平成21年7月から平成22年6月までの税務調査の結果が公表されました。
法人税は139千件の税務調査に対し修正事項を指摘された法人が100千件(71.9%)、調査1件当たりの申告漏所得金額は14,741千円であり、消費税は131千件の税務調査に対し修正事項を指摘された法人が72千件(55.0%)、調査1件当たりの追徴税額は469千円となっています。
通常、法人税と消費税は同時に調査されることが多く、法人税と消費税の修正事項を指摘された法人の重複割合は明らかではありませんが、税務調査対象法人の8割以上の法人で何らかの修正事項の指摘を受けていることが推測されます。
税務調査も費用対効果を考慮して実施対象が選定されているため、利益の出ている法人や不正申告が疑われるような法人を中心に調査対象が選ばれることが多く、赤字法人の中には税務調査を過去ほとんど受けたことがないというケースもあります。ただし、黒字申告法人割合が25.5%まで落ち込んでいる昨今の状況下では、赤字申告法人でも還付申告や会社を清算する際等に税務調査が入ることがあります。
先日も赤字申告の顧問先で消費税の還付に関連して税務調査を受けました。幸い、大きな修正事項はありませんでしたが、赤字申告法人では消費税、源泉所得税、印紙税が特に重点的に調査されますので日頃から適正な処理を心掛ける必要があります。
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関連会社:㈱なのはな会計アドバイザリー
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